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将来が不安……。フリーランスが考えておきたい「社会保障・保険・年金」の話

サラリーマンからフリーランスに転向することを検討している人は、保険や年金などの社会保障が低減されてしまうと漠然と心配なものです。では、実際に年金や保険などはどの程度減ってしまいどのような準備をすればよいのでしょうか?

 

社会保障

サラリーマンをやめてフリーランスになると会社に守られていた様々な社会保障がなくなってしまいますが、それはどのようなものなのでしょうか?

年金や健康保険以外の社会保障とは

社会保障というと年金とか健康保険などを連想する人が多いですが、会社を辞めてフリーランスになることによって失う社会保障サービスはそれだけではありません。雇用保険や労災もなくなりますし、有給休暇もなくなってしまいます。

「労働者」という身分が無くなることで、このようなセーフティーネットから漏れてしまいます。

有給休暇がない

フリーランスは当然ながら働いた分しかお金がもらえず、有給休暇などありません。

ケガや病気になって働けなくなった場合には収入が入ってきませんし、誰も保証してくれませんので、健康管理も非常に重要になります。

雇用保険も労災もない

フリーランスは当然ながら被雇用者ではないため雇用保険はかけられません。

会社員時代は会社が倒産してもしばらくは失業保険で生活していくことができるというセーフティーネットがありましたが、フリーランスになって仕事がうまくいかなくてもそのような保険はありません。
また、仕事中のケガであっても労災で治療費が出るわけではありませんので、すべては自己責任になってしまいます。

 

健康保険

フリーランスになると原則的には国民健康保険へ切り替えになります。

全国健康保険協会や組合健康保険から国民健康保険に切り替えになる

サラリーマン時代は原則的に全国健康保険協会か組合保険に加入しています。

しかしながら、フリーランスになったら今までの保険を脱退して国民健康保険に加入することとなります。
どの保険に入っても病院に診察した際には普通の成人男性であれば3割負担であることは変わりませんが、会社によっては組合健康保険から受けられていた保養所の割引券などの様々な優待を受けることはできなくなります。

前の会社の保険を2年間継続することも可能

会社を退職すると原則的には国民健康保険へ切り替えになりますが、退職してから2年間は前の健康保険を継続することも可能です。

継続する場合は、退職後20日以内に協会けんぽの窓口か健康保険組合の窓口で任意継続の手続きをする必要があり、1日でも遅れると継続することはできません。また、保険料の納付が1日でも遅れると翌日には強制的に当該健康保険を退会させられますので注意が必要です。

保険料は居住する自治体によって異なる

では、フリーランスになる人は任意継続か国民健康保険への加入かどちらが得なのでしょうか?

国民健康保険料は標準報酬月額に料率を掛けて求めますが、この料率がお住まいの市区町村によって異なります。そのため、任意継続が得か国保への切り替えが得かはお住まいの市区町村によって異なるため、まずは役所へ行って確認するのがよいでしょう。

国民健康保険料はどのくらい払っているのか

本人年収400万円、妻の年収100万円で子供1人の世帯の場合の健康保険料は月々31,000円程度となっています。また、国民健康保険料には上限があり、東京23区の場合は年間85万円が上限です。

自治体によって料率に違いがあるため、最も健康保険料が高い都市と低い都市の保険料は月額2万円程度も変わってくる場合もあるようです。

 

年金

会社を辞めてフリーランスになると最も不安視されるのが年金です。

年金には国民皆が加入する国民年金と会社員だけが加入する厚生年金と公務員が加入する共済年金の3つがあり、よく国民年金を1階などと呼びますが、退職すると1階部分の国民年金だけになり、2階部分である厚生年金や共済年金は脱退させられます。

厚生年金の平均受給額

では、2階部分の厚生年金はどの程度もらえるのでしょうか?

厚生労働省によると平成25年の厚生年金の平均受給額は145,596円と言われています。フリーランスになると、老後にもらえるであろうこの部分の金額を手離すことを意味します。

国民年金の平均受給額

フリーランスになると公的年金は1階部分の国民年金だけですが、その金額は平成25年の平均で54,544円と厚生労働省は発表しています。つまり、フリーランスになるとサラリーマン時代にかけていた数年間の厚生年金を抜かせば月54,544円しか年金が入って来ないことになってしまいます。

老後の生活費

厚生年金に加入していた夫婦合わせての年金額は月額で221,507円であると厚生労働省は発表しています。では、この金額で老後の生活を豊かに暮らしていけるかと言えば、そうでもないようです。

総務省が発表している退職後の夫婦の平成27年の月額平均生活費は267,803円となっています。世帯の平均年金受給額である221,507円よりも約5万円も足りないこととなり、そのため老後豊かに暮らすには年金とは別に貯蓄で2,200万円程度お金が必要になると言われています。

フリーランスの場合には年金が約54,000円しか入って来ないため、それだけでは老後に全然お金が足りないことが分かります。

個人年金や国民年金基金はどの程度必要なのか

老後が脆弱なフリーランスのための保険として国民年金基金や民間の個人年金などがありますが、厚生年金程度の年金を受け取ろうと思ったら、どの程度の掛け金が必要になるのでしょうか?国民年金基金のホームページでは様々な試算を行うことが出来ます。

それによると、30歳男性が毎月63,000円の国民年金基金にかけた場合、65歳から年間約1,465,000円受け取れるというシミュレーションになります。35年間の掛け金総額は2,600万円以上ですので、65歳から18年以上は生きないと元を取れない計算になります。
いずれにせよ、フリーランスで老後まで安心しようと思ったら途方もない金額が必要になるということが分かります。

 

フリーランスが考えておきたい「社会保障・保険・年金」のまとめ

長々と説明してきましたが、特に覚えて欲しいのは下記の3点です。

  • フリーランスは雇用保険も労災も有給もない
  • 国民健康保険への切り替えになるが、2年間は従前の健康保険を引き継ぐことができる
  • 月14万円以上支給される厚生年金の代用を国民年金基金で行うには毎月60,000円以上の掛け金が必要になる。

さいごに

フリーランスで活動しながら、上記のような不安因子を軽減するには、専属のコーディネーターのサポートが有るビジネスマッチングサービスの活用をおすすめします。

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