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クライアントに挨拶する前に決めておきたい屋号とその決め方

フリーランスとは会社という法人ではなく、個人で事業を営む人のことを指します。このような人は法律的に個人事業主と呼びますが、個人事業主は個人名を名乗って仕事をする人もいますが、「○○サービス」とか「○○食堂」と言ったような、事業を行うにあたっての名称を自分で決めて、その名前で事業を営むこともできます。

この名称を「屋号」と言いますが、では、屋号を決めるにあたって法律の決まりや、ルールなどはあるのでしょうか?また、どんな決め方がよいのでしょうか?今回はフリーランスとして独立する前に決めておきたい屋号について解説を行います。

そもそも屋号ってなに?

屋号のルーツは江戸時代の名残です。昔は武士しか苗字を名乗ることができませんでした。そのため、商人は自分が商売を行う時に名乗る名前が乱立してしまい、とても不便でした。そこで「越後屋」などの名前を自分で名乗り商売を行っており、この「○○屋」というのが屋号の始まりです。

今はみなさん苗字がありますが、何か個人が事業を行うにあたって苗字よりも商売に関係のある名前を名乗った方が商売の印象を持ってもらいやすいため、自分で屋号を決めるようになっているのです。

屋号はなんのために必要?

個人事業主は屋号があってもなくてもかまいません。例えば農業を営んでいる人は屋号がない場合がほとんどですが、飲食店などは苗字よりもお店の名前をつけた方が商売は行いやすくなります。例えば、田中さんがラーメン屋をやるのであれば「ラーメン田中」と言った名前の方がラーメン屋さんとして認知されやすくなります。

屋号に法律の縛りはあるの?

屋号には法律の縛りは一切ありません。法人であれば商業登記簿謄本に会社名を届け出なければなりませんが、屋号はあってもなくても個人事業主としての届け出を行うことが出来ます。個人事業主として開業をする際には、税務署に開業届という書類を提出します。その開業届には自分の名前の記入は必須ですが、屋号はあってもなくてもかまいません。

また、確定申告を行う時にはあくまでも個人の名前で届け出を行います。そのため、屋号を変更したければ自分で自由に屋号を変更することができますし、法的な届け出も一切必要ありません。屋号とはあくまでも自分がどんな名前を名乗りたいのかだけで決めるものなのです。

屋号は他の人が使っていても使うことができる?

まず法人の場合ですが、以前までは登記を行う時にすでに同じ会社名が登記されていると、同一市内ではその名称を使用することができませんでした。今は、同じ会社名でも設立が可能になっています。しかし、同じ事業目的で、称号が類似してしまうと問題に発展する恐れがあるため、同じ商号は利用しないことが賢明とも言えます。

屋号も法的な縛りや法的な管轄は一切ないため、他の人が同じ屋号を使っていても全く問題なく使用することが出来ます。法人同様に、同じ事業目的で類似した商号を利用すると問題に巻き込まれかねないので、同じような屋号は利用しない方が良いでしょう。

屋号はどんな決め方がある?

屋号は自分で自由な名称を付けることができますので、漢字でもひらがなでもアルファベットでも自由に決めることができます。よく言われている決め方が「地域名」+「サービス」の名称にしておけば地元の人に浸透しやすく覚えやすい名称になるなどと言われています。また、ゲンを担いで角数などから決めるような決め方もよいでしょう。

屋号を決めたら行うこと

屋号を決めたら実際に営業活動を行う前にとっておきたい手続きが最低2つはあります。

開業届の提出

個人事業主として独立すると、毎年1月1日~12月31日の収支を翌年の2月16日~3月15日の間に税務署に確定申告を行わなければなりません。税務署は自分の管轄内にどの程度の人が事業を営んでいるかを事前に把握する必要があるため、開業したら税務署に開業届という書類の提出を行わなければなりません。

開業届には個人の名前と住所、屋号を記入する欄がありますので、屋号を使って事業を行おうとしている人は、屋号が決まってから開業届の提出を行いましょう。

銀行口座作成

銀行の口座は屋号だけでは作成することはできませんが、「屋号」+「代表者名」で口座を作成することができます。このため先ほどのラーメン田中であれば「ラーメン田中 代表田中一郎」というような口座を作成することが出来ます。

個人事業主として仕事を始めたばかりの段階では、取引先に対する信用度も決して高いものではありません。そのため、「売上金をこの口座を振り込んでください」という時に「田中一郎」という個人名義の口座への振込を依頼するよりも、「ラーメン田中 代表田中一郎」という口座への振込を依頼したほうが、取引先も「しっかりと商売をしている会社なのだな」という一定の安心感を得ることが出来ます。

商売を始める前には屋号名での口座を作成しておくことで社会的な信用度もアップしますので、屋号を決めて、開業届を行ったら、屋号名の銀行口座を作成することをおすすめします。

名刺作成

個人事業主だけでなく、すべてのビジネスパーソンにとって名刺は必須アイテムです。屋号がない場合には名刺は個人名だけの名刺となってしまい、名前だけであれば一体何の事業を行っている人かが全く分かりません。

実は、名刺を持って営業活動を行う個人事業主こそ、屋号が最も大切になってきます。屋号がなければ名前しか名乗れないためです。名刺には屋号を書くのと、業務の内容を記入するのが一般的です。名刺はPowerPointやWordなどで簡単に作成が可能ですので、個人事業主の中では何パターンも名刺を持っているという人が珍しくありません。

最後に

屋号をつけるかどうか、またどのような屋号をつけるかは、法律による縛りは全くないため、自分が自由に決めることができます。とはいえ、その屋号で営業活動を行う限りは、事業の顔となるものですので、しっかり考えて自分が納得できる名称にすることをおすすめします。

また、屋号を作成すると、名刺、銀行口座と言ったビジネスに必要なツールも作成できるようになるため、気合を入れたり、責任を持つといった意味でもつけてみるのもいいかもしれませんね。