フリーランスになって後悔する前に準備しておく4つのこと
フリーランスになると、サラリーマン時代には当たり前にできたことが出来なくなってしまいます。仕事の面、お金の面、それぞれ不安も募ることでしょう。
ただし、独立する前に準備しておくことで、ある程度の不安を払拭することもできます。独立を考えている人は、会社員のうちからできる準備を十二分に行っておきましょう。今回は独立前に準備すべき4つのTipsを紹介したいと思います。
備えあれば憂いなし!貯蓄
当たり前と言えば当たり前かもしれませんが、サラリーマンのうちにできる限り貯蓄をしておくことはとても大切です。フリーランスになったはいいが、生活費や運転資金に困ってしまう状況だと、にっちもさっちもいきません。
【理想】最低1年分の運転資金の準備は必要
理想としては、最低でも1年間は自分が食べていけるだけの貯蓄があると安心できます。既存のクライアントがいなければ、独立して1年間は赤字という人も少なくないでしょう。
また、案件をこなしても入金が1ヶ月、2ヶ月先になることは当たり前のようにあります。だからこそ、赤字でも耐えられる体力はつけて、独立に望んだ方がいいでしょう。
事業計画を立てておこう
フリーランスだからといって、身一つでその世界に飛び込んでも中々上手く立ち回れないことも多いでしょう。そのため、独立前には事業計画をしっかりと練っておくことをおすすめします。
また、フリーランスではなく法人として独立を考えている人ならば、なおさら事業計画が必要になるでしょう。事業計画さえしっかりしていれば、銀行の事業融資の審査時に役に立ちます。もしも、その手の話が苦手だという人がいたら、銀行に相談してみるのもいいでしょう。
融資前提に事業計画書を相談しながら一緒に作成してくれることもありますので、自己資金だけでは不安な人は窓口に足を運んでみましょう。
資金繰りに役立つ!クレジットカード
会社員の時はあまり気にしなかったかもしれませんが、フリーランスになれば支払いを遅らせることのメリットを身にしみて体験することになります。そういう点では、クレジットカードは手軽に使える便利なツールなのです。
しかし、フリーランスになってからクレジットカードを作成しようとすると、様々な支障があります。
社会的信用が低いフリーランス
フリーランスは、いわば無職です。社会的には安定している職業とは言い難いのが現状です。そのため、クレジットカードを作成しようとしても、与信審査に通りにくくなってしまいます。
そのため、独立前には必ず複数枚のクレジットカード、キャッシングサービスに申し込んでおくのをおすすめします。なぜなら、クレジットカードなどの与信審査は、会社員や公務員などの安定した給与所得者の方が有利に働くからです。
与信審査では、勤務先、勤続年数、年収は重要視されます。フリーランスになると「勤務先なし」「勤続年数0」「年収未定(1年目は直近の売上の12掛け、もしくは想定年収)」として提出することになりますので、クレジットカードやキャッシングサービスに申し込むのが格段難しくなるのです。審査に通過しやすいサラリーマンのうちに、クレジットカードを作成しておくようにしましょう。
自動車購入なども会社員のうちに
クレジットカードやキャッシングサービスだけではありません。自動車購入を検討している人がいれば、会社員時にローン購入をしておきましょう。理由は、先述のとおりです。
また、独立後に自動車を購入する機会が訪れたら、個人のローンではなく、事業の開業資金の一環で「営業車両購入」などの名目で融資を受けて購入するのも1つの選択肢です。
住宅ローンや賃貸
独立すれば、基本的に好きな住宅を購入することがむずかしくなることは念頭に置いておいた方がいいでしょう。特に妻(夫)帯者の場合は、よく家庭内で話し合いをしておくことをおすすめします。なぜなら、家族が増えた時に賃貸・購入問わず住宅の変更を検討しようとしても、与信調査で購入はおろか賃貸契約さえ結んでもらえないこともあるからです。
フリーランスになったら実質的には数年間は厳しいと考えましょう。そのため、住宅新築や賃貸マンション等への引越しを検討している人は、独立前に行っておくべきです。ただし、独立後の生計を圧迫する可能性もありますので、返済計画含めて検討しておかなければなりません。
高収入でも、独立後の1年間は住宅ローンを諦めよう
住宅ローンの場合、サラリーマンであれば勤続1年以上、自営業者であれば開業3年以上という申し込み基準が厳しいローンの1つになります。そのため、いくら高収入になったとしても年数によって、審査落ちは十分にあります。
住宅ローンは安定性が最も重視され、年収2,000万円の不安定なフリーランスよりも、年収500万円程度の安定した収入の会社員の方が審査には有利だという話があるほど、そういう性質を持ったローンであることを肝に銘じておきましょう。
個人年金や国民年金基金の検討
独立すると、厚生年金や共済年金から脱退することになり、国民年金だけになってしまいます。国民年金だけでは、老後の生活を賄っていくことは困難です。そのため、フリーランスになったら厚生年金や共済年金の代用として、個人年金や国民年金基金を検討する必要があります。
国民健康保険か、会社の保険の継続かを選択しよう
会社を辞めると、会社の組合健康保険の加入を継続するか、国民健康保険への切り替えを行うか、選ぶ必要があります。国民健康保険へ加入を行う場合は、退職後14日以内に居住する市区町村へ退職証明書などをもって国民健康保険加入の手続きを取らなければなりません。
継続の場合は、今まで加入していた会社の健康保険を任意継続保険者として継続して加入するというものになります。退職して20日以内に任意継続の手続きを行うことで、2年間従前の健康保険を継続することが出来ます。
住んでいる市区町村によってどちらが得なのかは異なってくる
国民健康保険料の料率は、お住まいの市区町村によって異なります。そのため、ここで任意継続保険か国民健康保険のどちらが得になるのかということを述べることはできません。
フリーランスになる前にお住まいの役所で確認しておき、どちらの健康保険を選択したら得になるのかをトータルで判断できる情報を仕入れておきましょう。
まとめ
フリーランスになって困るのは、やはりお金の問題が大半になります。独立前にできるだけ情報収集をしたり、準備を整えたりして、フリーランスとして最高のスタートを切れるようにしましょう。
最後に
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