フリーランス必須の手数料！意外とかかる？行政書類の発行手数料

フリーランスになると、様々な行政手続きを自分で行う必要が出てきます。
今までは会社の人事部や総務が代行してくれていた手続きを自分で行わなければならず、その際には様々な証明書類を添付する必要があります。そしてそれらの書類には発行手数料が発生します。今回は、行政書類の発行手数料と用途についてまとめてみました。

住民票

自分が住んでいる市区町村に居住しているという証明書で、フリーランスでなくても不動産物件賃貸、融資、運転免許取得等の様々な場面に使用することが多く、市区町村役場の住民課などで取得することが可能です。

発行手数料：200円～400円　
※地域によって異なる。主には300円という市区町村が多い。また、マイナンバーカードを使ってコンビニで発行も可能で、その場合100円引きになるケースもある。

所得証明書

融資の際に求められる前年度の所得を役所が証明する書類で、収入確認資料としては最も信憑性の高い書類と言えますが、前年度の所得が反映されるのが翌年度の5月～7月以降（役所によって時期は異なる）ですので、時期によっては前年度の所得を反映できない場合があります。

源泉徴収票や給与明細などがないフリーランスの人は収入確認資料として利用する頻度の多くなる書類です。

発行手数料：300円～500円
※地域によって異なる。市区町村によっては、郵送やコンビニでの発行だと100円引きになるケースもある。

印鑑証明書

こちらも融資の際には必須ともいえる書類で、特にフリーランスの人にとっては事業性の融資を受ける場合が多いですのでその際は印鑑証明書の提出は必須になります。

融資の他にも不動産賃貸契約、自動車購入、その他取引先の業者と契約を締結する際にも実印取引となる場合には印鑑証明書の提出を求められる場合があります。

印鑑証明書発行手数料：200円～400円
印鑑登録手数料：50円～500円
印鑑登録証カードの再発行手数料：300円～600円
※印鑑証明書に関する手数料は地域によって異なる。コンビニ発行で100円引きになるケースもある。

不動産登記簿謄本

不動産の登記簿の謄本です。不動産の賃貸契約をしようとする時や、特に不動産を購入する際にはその不動産の権利関係などをしっかりと確認しておいた方が無難で、そのためには不動産の登記簿謄本が必要になり、管轄の法務局で取ることが出来ます。

ちなみに、法務局では公図や建物図面も取得することができますし、将来、法人になることを考えている人は法人の登記も法務局で行いますし、法人の印鑑証明書は役所ではなく、法務局で取得しますので、参考までに覚えておいてください。

発行手数料：600円
オンライン請求・送付：500円
オンライン請求・窓口交付：480円

納税証明書

フリーランスとなり、銀行から事業資金の融資を受けようとすると、一般的に市区町村の制度資金という融資を利用することになります。

この制度資金は市区町村や都道府県の中小企業支援に一貫として利息の一部や全部を自治体が負担してくれたり、保証料の一部や全部を自治体が負担してくれるという非常にお得な融資です。

自治体が負担をしてくれるため、遅れなく納税を完璧に行っていることが前提となるため、ほとんどすべての制度資金で納税証明書の提出を求められます。

納税証明書には以下の4つの種類があります。(国税庁HPより)

納税証明書（その1）……納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
納税証明書（その2）……所得金額の証明（個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。）
納税証明書（その3）……未納の税額がないことの証明（税目を指定した「その3の2」（申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税）や「その3の3」（法人税と消費税及地方消費税）の証明もあります。）
納税証明書（その4）……証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

書面での納税証明書発行手数料：
その1・その2……税目数×年度数×枚数×400円（オンラインの場合370円）
その3・その4……枚数×400円（オンラインの場合370円）
自治体役場での発行手数料：手数料＝ 1税目につき300円～500円×年度数×証明書請求枚数（交付通数）（自治体によって価格が異なる）

まとめ

フリーランスでお金を借りる場合、住民票と印鑑証明書が行政発行書類として必要とする場面があります。事業資金の融資を受ける場合には納税証明書をはじめとした様々な書類が必要になり、費用もそれなりにかかりますので、融資を検討している人は参考にしておきましょう。